申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（森林組合法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月27日
最終改定：平成6年9月27日

森林組合模範定款例に準じていること。

森林組合模範定款例[47KB]

附属書森林組合役員選挙規程例[27KB]

附属書森林組合役員選任規程例[21KB]

附属書森林組合総代選挙規程例[24KB]

根拠条文等

根拠法令

○森林組合法
（総会の議決事項）
第六十一条　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
　一　定款の変更
　二　規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程又は森林経営規程の設定、変更又は廃止
　三　毎事業年度の事業計画の設定又は変更
　四　経費の賦課及び徴収の方法
　五　毎事業年度内における借入金の最高限度
　六　事業の全部の譲渡又は第９条第１項第１号から第４号まで若しくは第２項第２号、第３号若しくは第６号に掲げる事業の全部若しくは一部の譲渡
　七　森林組合連合会の設立の発起人となり、又はその設立準備会の議事に同意すること。
　八　組合若しくは森林組合連合会への加入又は組合若しくは森林組合連合会からの脱退
2　定款の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3　第七十八条第二項、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の認可について準用する。
4　（略）

基準法令

○森林組合法
（設立の認可）
第七十九条　行政庁は、前条第一項の規定による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。
　一　設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。
　二　事業を行うために必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。

関連行政指導事項

標準処理期間