申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（職業能力開発促進法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年10月1日
最終改定：平成22年5月31日

　申請の実績がなく、又はまれであり、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○職業能力開発促進法
　（残余財産の帰属）
第42条　解散した職業訓練法人の残余財産は、定款又は寄附行為で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。この場合
　において、社団である職業訓練法人に係る出資者に帰属すべき残余財産の額は、当該出資者の出資額を限度とする。
2　社団である職業訓練法人の残余財産のうち、前項の規定により処分されないものは、清算人が総社員の同意を得、かつ、都道府
　県知事の認可を受けて定めた者に帰属させる。
3　略
4　前2項の規定により処分されない残余財産は、都道府県に帰属する。
 

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間