申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（職業能力開発促進法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年10月1日
最終改定：平成22年5月31日
　
　申請の実績がなく、又はまれであり、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○職業能力開発促進法
　（解散）
第40条　職業訓練法人は、次の理由によつて解散する。
　一　定款又は寄附行為で定めた解散理由の発生
　二　目的とする事業の成功の不能
　三　社団である職業訓練法人にあつては、総会の議決
　四　社団である職業訓練法人にあつては、社員の欠亡
　五　破産手続開始の決定
　六　設立の認可の取消し
2　前項第二号に掲げる理由による解散は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3　略
4　略

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間