申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市再開発法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成12年11月28日
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○都市再開発法
（施行者の変動）
第7条の17第4項　一人で施行する第一種市街地再開発事業において、前三項の規定により施行者が数人となつたときは、その第一種市街地再開発事業は、第2条の2第1項の規定により数人共同して施行する第一種市街地再開発事業となるものとする。この場合において、施行者は、遅滞なく、第7条の9第1項の規約を定め、その規約について都道府県知事の認可を受けなければならない。

基準法令

○都市再開発法
（規準又は規約）
第7条の10　前条第1項の規準又は規約には、次の各号（規準にあつては、第5号から第7号まで
を除く。)に掲げる事項を記載しなければならない。
一　第一種市街地再開発事業の名称
二　施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）に含まれる地域の名称
三　第一種市街地再開発事業の範囲
四　事務所の所在地
五　費用の分担に関する事項
六　業務を代表して行う者を定めるときは、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関
する事項
七　会議に関する事項
八　事業年度
九　公告の方法
十　その他国土交通省令で定める事項
（施行の認可の基準）
第7条の14　都道府県知事は、第7条の9第1項の規定による認可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。
一 　申請手続が法令に違反していること。
二 　規準若しくは規約又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反していること。
三 　施行地区が、第一種市街地再開発事業の施行区域の内外にわたつており、又は第3条第2号から第4号までに掲げる条件に該当しないこと。
四 　事業計画の内容が施行地区内の土地に係る都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと。
五 　当該第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと。

関連行政指導事項

標準処理期間