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更新日付：2007年05月23日 建築住宅課
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市再開発法）
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間
| 根拠法令の名称 | 根拠法令の条項 | 許認可等の種類 | 経由機関 | 処分権者 |
|---|---|---|---|---|
| 都市再開発法 | 第70条第2項 | 施行地区内の権利の処分の承認（個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社及び独立行政法人都市再生機構等の施行に係る市街地再開発事業（幹線街路その他の重要な公共施設で都市計画において定められたものの整備を伴うものを除く。）に係るものに限る。） | 知事（建築住宅課） |
審査基準
設定：平成6年9月29日
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。
根拠条文等
根拠法令
○都市再開発法
（権利変換手続開始の登記）
第70条第2項 前項の登記があつた後においては、当該登記に係る宅地若しくは建築物の所有権を有する者又は当該登記に係る借地権を有する者は、これらの権利を処分するには、国土交通省令で定めるところにより、施行者の承認を得なければならない。
基準法令
○都市再開発法
（権利変換手続開始の登記）
第70条第3項 施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。
関連行政指導事項
標準処理期間
| 経由機関での期間 | |
| 処理機関での期間 | 15日 |
| うち協議機関での期間 | |
| 計 | 15日 |
※ 期間中の県の休日を含まない。
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