申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（新住宅市街地開発法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成12年11月28日
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○新住宅市街地開発法
（造成宅地等に関する権利の処分の制限）
第32条第1項　第27条第2項の公告の日の翌日から起算して10年間は、造成宅地等又は造成宅地等である宅地の上に建築された建築物に関する所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、次の各号の一に掲げる場合は、この限りでない。
　一 　当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、地方住宅供給公社その他政令で定める者である場合
　二 　相続その他の一般承継により当該権利が移転する場合
　三 　滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）又は企業担保権の実行により当該権利が移転する場合
　四 　土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法律により収用され、又は使用される場合
　五 　その他政令で定める場合

基準法令

○新住宅市街地開発法
（造成宅地等に関する権利の処分の制限）
第32条第2項　
前項に規定する承認に関する処分は、当該権利を設定し、又は移転しようとする者がその設定又は移転により不当に利益を受けるものであるかどうか、及びその設定又は移転の相手方が処分計画に定められた処分後の造成宅地等の利用の規制の趣旨に従つて当該造成宅地等を利用すると認められるものであるかどうかを考慮してしなければならない。
　

関連行政指導事項

標準処理期間