申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（商工会法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

（合併の手続）
　第52条の2
　2　合併するには、申請書に合併後存続する商工会又は合併によって成立する商工会（以下この条において「新商工会」という。）の定款、事業計画書、収支予算書その他経済産業省令で定める書類を添附して、経済産業大臣に合併の認可を申請しなければならない。

基準法令

（合併の手続）
　第52条の2
　3　経済産業大臣は、前項の認可の申請があった場合において、新商工会が次に掲げる要件に適合していないと認めるときは、同項の認可をしてはならない。
　一　第23条第2項各号に掲げる要件に適合すること。
　二　新商工会が第7条第2項の規定により市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とする場合にあっては、その合併により新商工会の事業が合併前の商工会の事業に比して著しく効率的なものとなること。
　4　合併は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力は生じない。

関連行政指導事項

標準処理期間