申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（土地区画整理法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
事案ごとの裁量部分が大きく、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○土地区画整理法
（定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更）
第39条第1項　組合は、定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとする場合においては、その変更について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、組合がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区又は新たに施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。

基準法令

○土地区画整理法
　（定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更）
第39条第2項　第7条の規定は事業計画を変更しようとする組合について、第18条の規定は新たに施行地区となるべき区域がある場合における事業計画又は事業基本方針の変更についての認可を申請しようとする組合について、第19条の規定はこの項において準用する第18条に規定する同意を得ようとする組合及び新たに施行地区となるべき区域の公告があつた場合における借地権の申告について、第20条の規定は事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）について前項に規定する認可の申請があつた場合について、第21条第1項、第2項及び第6項の規定は前項に規定する認可の申請があつた場合又は同項に規定する認可をした場合について準用する。この場合において、第18条及び第19条中「施行地区となるべき区域」とあるのは「新たに施行地区となるべき区域」と、第20条中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第21条第6項中「第3項」とあるのは「第39条第4項」と読み替えるものとする。

　（設立の認可の基準等及び組合の成立）
第21条　都道府県知事は、第14条第1項から第3項までに規定する認可の申請があつた場合においては、次の各号（同項に規定する認可の申請にあつては、第3号を除く。）の一に該当する事実があると認めるとき以外は、その認可をしなければならない。
　一 　申請手続が法令に違反していること。
　二 　定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令に違反していること。
　三 　市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業以外の事業によつて市街地とすることが都市計画において定められた区域が施行地区に編入されていること。
　四 　土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でないこと。
2 　前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、都市計画法第7条第1項の市街化調整区域と定められた区域が施行地区に編入されている場合においては、当該区域内において土地区画整理事業として行われる同法第4条第12項に規定する開発行為が同法第34条各号の一に該当すると認めるときでなければ、第14条第1項又は第2項に規定する認可をしてはならない。
3～7　略

関連行政指導事項

標準処理期間