ホーム > 県政情報 > 県例規・行政手続 > 審査基準 > 申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間(宅地建物取引業法)

関連分野

更新日付:2015年07月10日 建築住宅課

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間(宅地建物取引業法)

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

根拠法令の名称 根拠法令の条項 許認可等の種類 経由機関 処分権者
宅地建物取引業法 第22条の3 宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請 知事(建築住宅課)

審査基準

設定:
最終改定:
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○宅地建物取引業法
 (宅地建物取引士証の有効期間の更新)
第22条の3  宅地建物取引士証の有効期間は、申請により更新する。
2 略

基準法令

○宅地建物取引業法
 (宅地建物取引士証の交付等)
第22条の2第2項 宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から1年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者又は第5項に規定する宅地建物取引士証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
 (宅地建物取引士証の有効期間の更新)
第22条の3 宅地建物取引士証の有効期間は、申請により更新する。
2 前条第2項本文の規定は宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする者について、同条第3項の規定は更新後の宅地建物取引士証の有効期間について準用する。

関連行政指導事項

標準処理期間

経由機関での期間
処理機関での期間 9日
うち協議機関での期間
9日

※ 期間中の県の休日を含む。

関連ページ

この記事についてのお問い合わせ

県土整備部 建築住宅課 住宅政策グループ
電話:017-734-9692  FAX:017-734-8197

この記事をシェアする

  • facebookでシェアする
  • twitterでシェアする
  • LINEでシェアする

フォローする

  • facebookでフォローする
  • twitterでフォローする