申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（私立学校法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
申請の実績がなく、又はまれであり、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○私立学校法
　(解散事由)　
第50条　学校法人は、次の事由によつて解散する。
　一　理事の三分の二以上の同意及び寄附行為で更に評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決
　二　寄附行為に定めた解散事由の発生
　三　目的たる事業の成功の不能
　四　学校法人又は第64条第4項の法人との合併
　五　破産
　六　第62条第1項の規定による所轄庁の解散命令
2　前項第1号及び第3号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可又は認定を受けなければ、その効力を生じない。
3・4　略

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間