情報公開制度とは

　県では、青森県情報公開条例に基づき、皆様からの開示請求に応じて、県の保有する行政文書を開示するほか、広報活動、行政資料の提供等を通じて、情報提供施策の充実に努め、皆様が県政に関する情報を迅速・容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めています。

　行政文書開示請求について(PDF) 83KB

　どなたでも、実施機関が保有する行政文書の開示請求をすることができます。

　知事、病院事業管理者、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び警察本部長並びに県が設立した地方独立行政法人です。

　次の要件を満たす行政文書を開示請求することができます。
　実施機関の職員（県が設立した地方独立行政法人にあっては、役員を含む。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているもの

※議会、公安委員会又は警察本部長については、さらに次の要件があります。
（議会）
・平成11年4月30日以後に議会の職員が作成し、又は取得した議会の行政文書
・平成11年4月30日前に議会の職員が作成し、又は取得した議会の行政文書のうち、永久に保存することと定められているものであって、目録等の検索資料が整備されているもの
（公安委員会又は警察本部長）
・平成13年4月1日以後に公安委員会又は警察本部長の職員が作成し、又は取得した行政文書

　所定の請求書に住所、氏名、開示を請求する行政文書の名称等を記入して提出してください。なお、押印は不要です。郵送又はファクシミリのほか、電子申請・届出システムによっても開示請求できますが、電子メールでの開示請求は、今のところ認めておりません。
　知事が保有している行政文書についての開示請求の受付は、次のとおりです。

　○県政情報センター（総合窓口）
　　すべての行政文書についての開示請求を受け付けます。
　○出先機関窓口
　　その出先機関が保有している行政文書についての開示請求を受け付けます。

　開示をするかどうかの決定は、原則として請求のあった日から15日以内に書面で通知します。開示する旨の決定をしたときには、開示する日時と場所を、開示しない旨の決定をしたときにはその理由をお知らせします。

　行政文書を閲覧・視聴・聴取できるほか、文書の写し（コピー）等の送付にも応じます。
　また、最初に開示を受けた日から30日以内であれば、更に開示を受ける旨を申し出ることができます。

　行政文書の閲覧・視聴・聴取は無料です。
　文書等の写し（コピー）を受け取る方には、次の料金を負担していただきます。
　　１枚（Ａ３サイズまで）につき
　　・白黒コピー　　１０円
　　・カラーコピー　３０円
　そのほか、電磁的記録を複写したフロッピーディスク等の交付を受ける場合にも、所定の費用を負担していただきます。

　開示請求のあった行政文書は原則としてすべて開示されることになっていますが、条例第7条各号に該当する情報が記録されている場合は、開示されません。
　なお、この部分を除いて開示できる場合には、部分開示をします。
　このほか、行政文書が存在しているかどうか答えることができない場合があります。

　開示するかどうかの決定に不服がある方は、行政不服審査法に基づき、実施機関に対して不服申立てをすることができます。
　不服申立てがあると、実施機関は、原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して不服申し立てに対する決定又は裁決をします。

　県政情報センター（県庁舎北棟１階）では、総合窓口として、行政文書の開示請求についての相談、案内、受付などを行っています。
・利用時間　　午前8時30分から午後5時15分まで
・休日　　土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日まで

※ 一般来庁者用駐車場について
　お車でお越しの方は県庁正面駐車場又は北棟地下駐車場をご利用ください。（無料）
・正面駐車場　　利用時間　　8:15～17:15
・北棟地下駐車場　　利用時間　　8:15～18:00
（駐車券に用務先から確認印を受けてください。また、１時間程度の利用にご協力ください。）