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自治体の禁煙状況について

更新日:2009年7月17日

分野 保健・医療・福祉事業県政・わたしの
提案
受付年月日2008/1/26
件名 自治体の禁煙状況について
提言内容  受動喫煙の被害で訴えられるような事がないように厚生労働省の通知(健康日本21)に従って、屋外を含めた徹底した受動喫煙対策をお願いする。
 貴自治体の県庁舎、警察、議会等の禁煙状況を知らせてほしい。
提案への
回答
 県庁舎においては、決められた喫煙場所以外では禁煙とし、喫煙場所は屋内にのみ設けております。
 喫煙場所については、受動喫煙防止の観点から、通路等から隔離できるように、間仕切りのある喫煙室を10か所設置して、平成16年4月から完全分煙を実施しております。また、受動喫煙防止の効果を高めるために、全ての喫煙室内に吸煙機を設置しております。
(以上知事名での回答)

 県議会では、執務室、議場、各委員会室を禁煙としているほか、喫煙室を設けるなど県庁舎管理者と協力して、禁煙・分煙対策を実施しております。
(以上議会事務局長名での回答)

 警察本部及び各警察署の禁煙状況は以下のとおりです。
<現状>
 警察本部:庁舎内に喫煙室を設置しており、完全分煙化している。
        庁舎以外の所属においては、喫煙コーナーを設置している。
 各警察署:執務室は全面的に禁煙(終日または執務時間内)としており、喫煙は喫煙室、または喫煙コーナー(屋内・屋外)に限定している。
<問題点>
 庁舎構造上の問題から、喫煙室の設置が困難な警察署においては、空気清浄機による喫煙コーナーで対応しているが、清浄機だけでは排気が不十分であるため、煙が流れないよう常に換気に注意を払わなければならない現状にある。
 また、空気清浄機の維持管理に係る予算の確保が困難な状況にあり、今後、庁舎全面禁煙化を検討中である。
(以上警察本部長名での回答)
提案の反映状況(平成20年11月現在)  警察本部庁舎においては、現在執務室内は全面禁煙としており、喫煙は、喫煙室に吸引機を設置し、完全分煙を実施しています。
 全面禁煙化については検討中です。(警察本部)
取組・反映状況(平成21年6月現在) 全面禁煙化について検討を行いましたが、受動喫煙防止策としては、執務室は終日全面禁煙とし、喫煙は喫煙室で対応する、完全分煙により対応することとしています。(警察本部)
平成19年度
の担当部局
 総務部、議会事務局、警察本部
平成19年度
の担当課
 財産管理課、総務課、厚生課

お問い合わせ

企画政策部 政策調整課 広報広聴グループ(広聴担当)
電話:017-734-9138  FAX:017-734-8031
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