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更新日付:2017年7月3日

宿泊施設の情報発信と民泊の活性化について

受付年月日
  2017年3月27日
分野
 観光・文化
事業
 県政・わたしの提案
件名
 宿泊施設の情報発信と民泊の活性化について
提言内容
 先日、アメリカにある民泊専用のサイトにアクセスしたところ、田舎の民泊であってもアジアを中心に問い合わせがあることに驚いた。
 特に4月末から5月初旬にかけての弘前公園桜まつりに照準を合わせて青森に観光に訪れたい観光客が多いようだ。なぜその時期に田舎の民泊に問い合わせがあるのか考えてみると、その時期には既に近隣のホテルや旅館は予約でいっぱいになっているようだ。その結果、青森を訪れてみたいのに宿泊の予約が取れず断念する観光客が多いのではないか。
 観光地としての青森を宣伝する活動は盛んに行われているようだが、観光客を受け入れる環境に力を入れているかはなはだ疑問である。
 宿泊施設の情報発信なり今後民泊を活性化させる方策を検討されてはいかがか。民泊を活用すれば最近問題となっている空き家のある程度の解消やホテルや旅館とは違った地元県民と外国との国際交流の場としても活用できるのではないか。
提案への回答
 県では、一人でも多くのお客様に本県を訪れていただき、訪れたお客様に「また来たい」と思っていただけるよう、外国人観光客の利用が多いWi-Fi環境の充実や、宿泊施設をはじめとする地域の観光関係者が連携し、地域全体で受け入れる仕組みづくりの支援など、観光客の利便性と満足度を向上する受入体制の整備に取り組んでいます。
 なお、宿泊施設の不足が見込まれるイベント開催時に、開催地の市町村の要請等により、自宅を提供する宿泊サービスとして「イベント民泊」がありますが、本県でも弘前市と五所川原市において取り組んでいます。
 また、県内では、農家民泊についても積極的に取り組んでおり、平成27年度は県全体で5,953名の受入がありました。
 本年度は、外国人向けの対策として、ターゲットとする国の観光客が求める青森ならではの体験メニューの開発や、受入農家を対象として、インバウンド事情に精通した講師を招いて研修会を開催することとしています。
 観光による交流については、地域経済の活性化や文化交流等、地域においても多様な分野でのメリットが期待できますので、引き続き情報発信に努めるとともに、本県観光を取り巻く環境をしっかりと捉えながら、観光振興に向けた取組を進めていきます。

平成28年度の担当部局
 観光国際戦略局
 農林水産部
平成28年度の担当課
 観光企画課
 構造政策課

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企画政策部 広報広聴課 広聴グループ
電話:017-734-9138  FAX:017-734-8031

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