1995年には気候変動枠組条約の第１回締約国会議（COP1）が開催され、さらに1997年に京都で開催された第３回締約国会議（COP3）では、先進工業国について二酸化炭素をはじめとする６種類の温室効果ガスを対象に2008年から2012年までの期間に、1990年の排出量に対して少なくとも５％の削減を目標とする「京都議定書」が採択されました。

　議定書の発効には開発途上国の排出抑制への参加など多くの課題がありますが、その早期発効に向けて交渉が行われています。

　また、同年10月に国内における地球温暖化対策の基礎となる「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」が制定されました。

　この法律では、地球温暖化防止に関する各主体の責務が明記され、国や地方公共団体、事業者には温室効果ガスの排出抑制のための計画の策定が義務づけられたほか（事業者は努力義務）、国民にも、日常生活における排出抑制に努めることが求められています。