本計画の基準年（削減率の基準となる年）、現況年（現状を表す年）、目標年（削減目標を達成する年）は、京都議定書を踏まえて次のとおりとします。なお、現況年は最新の統計情報に基づいて温室効果ガス排出量の算定が可能な年を設定しています。