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青森県の行政改革

更新日:2008年11月7日

 本県は今、これまでにない厳しい行財政環境下に置かれていますが、そのような中にあっても、未来を切り拓き、次代を担う子どもたちへかけがえのない「ふるさと青森県」を引き継いでいくためには、自主自立の青森県づくりを着実に進めていくことが必要です。
 このため、ふるさと青森県の未来を拓く「生活創造社会」の実現を目指し、「青森県行政改革大綱」を改定し、県の仕組みを簡素で効率的なものにするとともに、県の役割を抜本的に見直しし、自主自立の青森県づくりを支える行財政基盤を確立していくことにしています。

自主自立の青森県づくりを支える行財政基盤の確立

 厳しい財政環境の下にあって、県政の抱える重要課題に的確かつ機敏に対応しつつ、自主自立の青森県づくりを進めていくため、県の組織の簡素・効率化をはじめ、職員数の適正化、事務処理の効率化などの取り組みにより、行財政基盤の確立を図ります。

県の役割の見直しによる行政サービス提供体制の新たな構築

 県民に本当に必要とされる行政サービスを自主的、効果的、効率的に提供していくため、地域において社会公共的なサービスを支える民間企業、市民活動団体等や市町村との適切な役割分担に基づき、民間にできることは民間に、住民に身近な行政サービスは市町村に委ねるなど、県の役割の見直しによる行政サービス提供体制の新たな構築を図ります。

県民の目線に立った成果重視型の行政経営の推進

 県民の行政ニーズを的確に反映し、コスト意識とスピード感を持って、質の高い行政サービスを提供していくため、行政資源のより適切な活用を図る行政経営システムを確立するとともに、職員の抜本的な意識改革を図るなど、行政の経営革新に取り組み、県民の目線に立った成果重視型の行政経営を推進します。
関連ホームページ:青森県の行財政改革について

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総務部行政経営推進室
電話:017-734-9107  FAX:017-734-8032
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