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更新日付:2016年8月3日 高等学校教育改革推進室

青森県立高等学校教育改革推進計画に関するQ&A

Q1 本計画により目指しているものは何ですか?

 将来、高校教育を受け、社会に出て行くこととなる子どもたち一人一人が、これからの時代に求められる力(「確かな学力」をはじめとする「生きる力」や「逞しい心」「社会への円滑な移行に必要な力」「郷土に誇りを抱き、本県の未来を力強く支えようとする心」)を身に付け、本県の未来を担う人財として成長することのできる高校教育を目指し、本計画を策定するものです。

Q2 なぜ、基本方針と実施計画とに分けて構成するのですか?

 平成20年策定の第3次実施計画では、基本的な考え方と具体的な実施計画を同時に示しましたが、青森県立高等学校将来構想検討会議から、具体的な実施計画を策定する前に地域の意見を聞く必要があるとの提言が示されたこと等を踏まえ、高校教育改革の基本的な考え方を示す基本方針を策定した後に、地区意見交換会(仮称)において具体的な学校配置等に関する御意見をいただいた上で実施計画を策定することとしました。
 また、基本方針はおおむね10年間を期間としていますが、実施計画の策定に当たっては志願・入学状況、地区の中学校卒業予定者数、今後の入学見込み者数等を踏まえる必要があることから、5年間を期間としています。

Q3 青森県立高等学校将来構想検討会議の答申と基本方針はどのような関係ですか?

 基本方針は、青森県立高等学校将来構想検討会議からの答申及び県民から寄せられた意見やこれまでの計画の課題等を踏まえ、平成30年度以降の県立高校における基本理念や学校・学科の充実、学校規模・配置等の基本的な方向性を示したものです。
 この中では、答申で提言されている「通学環境に配慮して配置する高等学校」を判断する考え方や、そのような高校の募集停止を検討する基準等を具体的に示しています。
 なお、答申の項目のうち、各地区の学校配置の方向性については、その考え方を基本方針で示し、平成29年度策定予定の実施計画において具体的な学校配置等を決定することとしています。

Q4 重点校等の具体的な学校配置はいつ決定するのですか?

 重点校等を含めた具体的な学校配置等は、第1期実施計画の策定をもって決定することとしています。
 具体的な学校配置等を決定するためには、あらかじめ県民の意見を伺う必要があることから、基本方針決定後に、中学校卒業予定者数の見込みとともに重点校等の試案を示し、地区意見交換会(仮称)で具体的な学校配置等に関する意見を伺うこととしています。
 第1期実施計画は、平成29年度中に案を公表し、中学生の進路選択に支障が生じない時期までに決定することとしています。

Q5 重点校・拠点校を配置するのは、なぜですか?

 重点校・拠点校配置の狙いは、生徒数が減少する中にあっても各高校が連携しながら特色ある教育活動を充実させ、本県高校教育全体の質の確保・向上を図ることです。このため、一定の規模を有する高校を配置し、これまで取り組んでいる充実した教育活動を継続できる環境を維持していくものです。

Q6 高校の統廃合により、高校への通学が不便になるのではないか心配です。

 計画的な学校配置に当たっては、中学生それぞれの志に応じた高校や学科等を選択できる環境づくりに向けた「高校教育を受ける機会の確保」と、より特色ある教育活動の実践に向けた「充実した教育環境の整備」の二つの観点を考慮することとしています。また、学校規模の標準を満たさない高校のうち、募集停止等により高校への通学が困難な地域が新たに生じることとなる高校については、地域における通学状況を考慮した上で、地域校として配置することとしています。

Q7 地域校以外の学校で、4学級未満の学校はどうなるのでしょうか?

 高校段階で身に付けるべき「確かな学力」、「逞しい心」や学校から社会への円滑な移行に必要な力等を育成することができるよう、基本となる学校の規模の標準を4学級以上としていることを踏まえ、6地区ごとに中学校卒業予定者数の推移、中学生のニーズ等に対応しながら計画的な学校配置を進めます。なお、学校規模の標準は充実した教育活動の目安となるものであり、具体的な学校規模・配置については、地区意見交換会(仮称)の開催等により、県民の方々から広く意見を伺いながら検討し、第1期実施計画において決定することとしています。

Q8 地区意見交換会(仮称)は、どのようなものでしょうか?

 地区意見交換会(仮称)は、第1期実施計画の策定に当たり、基本方針や平成39年度までの中学校卒業予定者数の推移、募集学級数の見込み等を踏まえ、地区の具体的な高校の規模・配置について多くの関係者から意見を伺うため、開催するものであり、6地区ごとの設置を基本とし、委員構成は各地区の市町村教育委員会関係者、小学校・中学校・高校PTA関係者等を予定しています。

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