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更新日付:2017年3月29日 生涯学習課

生涯学習・社会教育総合調査研究事業

平成28年度「若者の学習・生活体験と県内定住に関する県民の意識調査」

 少子高齢化が急速に進行する本県において、人口の社会減対策として若者の県外転出を抑制させることが課題の一つとされております。
 そのため、青森県内に在住の18歳以上35歳以下の一般県民(3,000人)を対象に、県外転出に至る動機や課題、本県への定住に対する意識などの現状を把握し、本県のキャリア教育の在り方や若年層のキャリア形成支援に関する生涯学習振興関連施策の方向性を検討するための基礎資料を得ることを目的として質問紙法による調査を実施しました。

報告書は下記からダウンロードできます。

平成27年度「学習活動に関する県民の意識調査」

 本県では少子高齢化と人口減少が急激に進行し、地域コミュニティの縮小が地域のつながりの希薄化につながるなど、大きな課題となっています。また、スマートフォンや携帯ゲームなどの急速な普及は、人々の価値観の多様化やライフスタイルの変化をもたらしています。
 このような現状を踏まえ、この十数年のなかで県民の皆様の学習活動や社会参加活動、ボランティア活動に対する意識や実態がどのように変化しているのか、また、学習活動等を行うにあたってインターネットやゲームの利用が与える影響の有無などを把握するため、過去の調査をもとに、新たな質問項目を加えて調査を実施しました。
 報告書は下記からダウンロードできます。

学習活動に関する県民の意識調査報告書
【考察のポイント】
1 青森県民の生涯学習の特徴
2 「仕事志向」ではあるが「個人志向」
3 「時間がない・あわない」から、一歩踏み出すための支援が必要
4 社会教育行政に求められること
5 地域での活動やボランティア活動への関心と参加を規定する要因
6 地域での活動やボランティア活動への関心と参加との関係

平成26年度「学齢期における家庭教育支援に関する調査」

 本県の未来を担う子どもたちが、ふるさとに愛着と誇りを持ち、チャレンジ精神にあふれ、たくましく成長するためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を自覚しつつ、連携・協働して取り組むことが何よりも大切です。特に、家庭教育はすべての教育の原点であり、子どもたちが基本的生活習慣や人に対する信頼感、豊かな情操、自立心や自制心などを身に付ける上で重要な役割を担っています。
 しかし、近年の急激な社会環境の変化から、地縁的なつながりの希薄化等により子育てにおいて孤立する親の増加や、子育て家庭を支える地域の力が弱まっている傾向があります。
 このような状況を踏まえ、親子が共に学び、育ち合う家庭教育を支援するとともに、学校・家庭・地域の様々な人々のつながりにより、社会全体で子どもたちの「生きる力」を育む取組を進めるため、学齢期における家庭教育支援の現状について調査しました。
 報告書は、下記からダウンロードできます。
【考察の項目】
 1 親子のふれあいについて
 (1) 子育てに関わる時間について
 (2) 食事時間について
 2 家庭教育(子育て)支援について
 (1) 家庭教育(子育て)支援の内容について
 (2) 家庭教育(子育て)に関する情報について
 (3) 家庭の教育力について

平成25年度「プレ・シニア世代の社会参加活動に関する調査」

 国の第2期教育振興基本計画では、地域社会の抱える課題を、その地域コミュニティにおいて解決していくためには、現役世代から高齢者に至るまで協働して取り組むことがことが重要であり、超高齢社会の到来を踏まえれば、特に人生の第2ステージを歩もうとする人々が、その経験や知識・技能を、コミュニティへの積極的な参加によって、地域課題の解決等の社会貢献に生かしていくことが需要であるとしています。
 本県においても、県民の生きがいづくりや心豊かな暮らしを支えるため、学習成果を生かした地域活動などにおいて、シニア世代を生かした取組を進めることとしておりますが、本調査では、シニア世代が社会参加活動に積極的に取り組むことができるよう、シニア世代の一歩手前にあたる、「プレ・シニア世代」の現状と意識について研究・考察しました。
 報告書は、下記からダウンロードできます。
【考察より】
 ○ 地域との関わりは地縁的な活動への参加が多く、要請や誘いによって参加している。
 ○ 仕事は忙しいが、地域や子どもの行事には出ることで、地域社会のつながりを維持しようとしている。
 ○ 公民館等を地縁的な小集団の学習場所として活用し、趣味を学ぶ場として位置づけることが必要。
 ○ プレ・シニアの時期から社会参加活動を行うことで、シニア世代の孤立化傾向は解消可能である。
 ○ 学びの成果を発表することは、学習の継続につながる。
 ○ 異世代交流の活性化のためには、住民が主役となって地域課題を解決する仕組みを、人とのかかわりを広げたくない人向けには、他者との接触機会や、交流の場の提供が必要である。

平成24年度「公民館機能に関する現状調査」

 公民館は学習機会を提供し、自発的に活動するグループやサークルを支援し、学習成果を活用する場を提供する機能を有しています。これらの機能を発揮し、地域コミュニティの活性化に向けて活動することが求められていますが、平成24年10月に公表された文部科学省「平成23年度社会教育調査(中間報告)」によれば、全国の公民館数は減少傾向にあり、学級・講座数やその参加者数についても同様に減少傾向にあります。
 このような状況を踏まえ、平成24年度、県内の公民館及び利用者を対象とし、公民館の活動状況の調査を実施し、地域コミュニティの活性化における公民館機能の果たす役割について研究・考察しました。
 報告書は、下記からダウンロードできます。

平成23年度以前の調査についてはこのページをご覧ください。

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生涯学習課・企画振興グループ
電話:017-734-9888  FAX:017-734-8272

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