学校と地域の連携による教育活動に関する調査報告書　（平成 ２１年３月）

第５部　要　約

１　本調査は、青森県教育委員会と青森県地域活性化推進委員会が共同で、平成19年度・平成20年度の学校と地域の連携による学校支援活動の実態を明らかにするために実施したものである。

２　調査対象は、市町村立小学校・中学校、県立高等学校付属中学校、県立高等学校、県立特別支援学校の合わせて６２５校である。

３　学校が地域との連携・支援を受けて実施している取組について、実施率１０％以上の取組は、小学校１１０、中学校５６、高等学校５８、特別支援学校４１であった。

４　県では、学習活動の支援や部活動、クラブ活動指導など、支援者が子どもたちと直接関わることができる学校支援活動を推進したいと考えている。まだ多くの学校で実施できるまでには至っていないが、今後の伸びが期待できる。

５　小学校、中学校が、地域と連携したり、協力を得て実施している取組について、全般的な実施状況と保護者が関わる実施状況が類似していることから、学校への支援は保護者が中核になって実施されていることが推察される。
　　しかしながら、児童・生徒の安全確保、読みきかせ、地域での体験学習の受入れ、体験学習等の講師、部活動・クラブ活動の指導などは地域住民との係わりが多く、学校が保護者だけではなく、地域住民からも様々な面で連携支援を受けている状況がわかった。
　　官公庁、企業等の支援を受けて実施している取組は、専門的な知識を活用するゲストティーチャーの取組や、児童・生徒の体験学習の受け入れなどが多い。

６　地域との連携・支援を求める学校側のニーズを調べたところ、小学校では外国語活動に関するもの、部活動の指導、図書館支援、環境整備、理科の実験の準備・後かたづけなどであり、中学校では、職業体験等の体験学習の受け入れ、部活動字の指導、環境整備、図書館支援があげられた。高等学校では、キャリア教育に関する取組、特別支援学校では、環境整備、キャリア教育に関する取組があげられた。

７　キャリア教育を進める上で重要な役割となるコーディネートについて調べたところ、人材の紹介についてのニーズが多かった。

８　児童・生徒の育成のために必要な事柄について、学校と地域・家庭の指導役割についての学校の意識を調べたところ、学校では家庭内で取り組む必要が高いと思われる事柄についても、児童・生徒に対して、指導に時間をかけている実態が浮かび上がった。

目　次

はじめに

第１章　調査計画の概要

第２章　調査の結果
第１部　連携状況調査
　　１　地域との連携、協力を得て実施している取組
　　２　保護者からの支援・協力を得て実施している取組 　
　　３　地域住民（個人・団体）からの支援・協力を得て実施している取組 　
　　４　官公庁・企業・農協・漁協・商工会団体などからの支援・協力を得て実施している取組
　　５　連携の分野と地区ごとの取組状況
　　　１　各地区の分野ごとの延べ実施数
　　　２　各地区当たりの総実施数に対しての分野ごとの割合
　　６　連携の分野でみる１校当たりの実施数
　　　１　小学校での連携分野でみる１校当たりの実施数のグラフ
　　　２　小学校での１校当たりの実施数からみた各地区の傾向
　　　３　中学校での連携分野でみる１校当たりの実施数のグラフ
　　　４　中学校での１校当たりの実施数からみた各地区の傾向
　　７　今後期待される学習活動を支援する取組
　　８　設問以外の地域・家庭と連携した取組
　　９　考察

第２部　連携ニーズ調査
　　１　現在取り組んではいないが、今後実施を希望する取組
　　２　今後実施を希望する取組の分野ごとの数
　　３　今後実施を希望する取組の分野別割合と順位
　　４　設問以外の地域・家庭と連携する取組のニーズ
　　５　考察

第３部　キャリア教育に関するコーディネートについての調査
　　１　コーディネートのニーズがあるキャリア教育の集計結果
　　２　コーディネートのニーズがないキャリア教育の集計結果
　　３　キャリア教育でのコーディネートのニーズのまとめ
　　４　どのようなコーディネートが求められているのかについての集計結果
　　５　どのようなコーディネートが求められているのかについてのまとめ

第４部　家庭や地域の役割に関する意識調査
　　１　学校でも指導するが家庭・地域で実施してほしい取組
　　２　主に学校で指導するとされた取組
　　３　学校と家庭・地域の双方で指導するとされた取組
　　４　小学校と中学校での違いがでた取組
　　５　設問以外の家庭・地域で実施してほしい取組
　　６　考察

第５部　要約

第３章　総評
　１　青森中央学院大学教授　高橋　興
　２　宇都宮大学教授　　　　廣瀬　隆人

第４章　調査資料