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更新日付:2014年10月14日 学校施設課

県立高等学校等における「高等学校等就学支援金制度」について

  本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、県立高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。(※本制度は、平成26年度以降に入学する生徒から適用されます。)

1 制度概要

  県立高等学校及び金木高等学校市浦分校に通う一定の収入額未満(市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯(※)で年収910万円)未満)の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国が高等学校等就学支援金を支給します。
(※)モデル世帯:両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の子供がいる世帯。

  就学支援金の受給に当たっては、申請書とともに、市町村民税所得割額が確認できるもの(課税証明書、市町村民税税額決定通知、納税通知書等のいずれかひとつ)を学校に提出していただく必要があります。
  なお、就学支援金は簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校設置者(県)が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺する仕組みになっています。

2 受給資格

  いずれの要件も満たす必要があります。

(1)在学要件
 ・県立高等学校(全日制、定時制、通信制)に在学している生徒
 ・金木高等学校市浦分校(定時制)に在学している生徒 

  ただし、以下の生徒は対象外となります。

  ア 専攻科の生徒

  イ 高等学校等を既に卒業した生徒

  ウ 3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒

  エ 科目履修生、聴講生

(2)在住要件
  日本国内に住所を有する生徒

(3)所得要件
  保護者等(※)の市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯で年収910万円)未満である生徒
 (※)原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額で判断。)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保
   護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の市町村民税所得割額で判断。

3 受給に必要な手続き

(1) 受給資格認定申請
  申請手続きに当たり、以下の書類を学校に提出する必要があります。
   ・受給資格認定申請書(学校から配布されます。)
   ・市町村民税所得割額が確認できるもの(課税証明書、市町村民税税額決定通知、納税通知書等のいずれかひとつ)

(2) 収入状況届
  上記(1)の手続きにより受給資格の認定を受けた後は、原則、毎年7月に以下の書類を学校に提出する必要があります。
  ・収入状況届出書(学校から配布されます。)
  ・市町村民税所得割額が確認できるもの(課税証明書、市町村民税税額決定通知、納税通知書等のいずれかひとつ)

4 支給額

支給額は以下のとおりです。
 ・全日制:月額9,900円(年額118,800円)
 ・定時制:月額2,700円(年額 32,400円)
 ・通信制:1単位あたり310円

※通信制高校は、履修単位数に応じた支給となります。
 ・支給対象単位数の上限:74単位
 ・年間の支給対象単位数の上限:30単位
 ・支給期間の上限:4年(48月)

5 その他

・手続き等の詳細については、在学する学校へお問い合わせください。
 
・私立学校については、各私立学校又は県庁総務部総務学事課(017-734-9869:直通)へ
 お問い合わせください。

この記事についてのお問い合わせ

〒030-8540
青森県青森市新町二丁目3番1号
青森県教育庁学校施設課 財務グループ
電話:017-734-9873  FAX:017-734-8268

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