更新日：2010年9月6日 職員福利課
平成２０年１２月１日からの公益法人制度改革に伴い、特例民法法人は平成２５年１１月３０日までに公益社団（財団）法人又は一般社団（財団）法人への移行申請を行わなかった場合には解散することとなっています。
新制度への移行についての詳細は、公益法人information（国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト）を御覧ください。
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青森県教育委員会所管教育関係特例民法法人法人名簿
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平成２１年度特例民法法人概況調査等（平成２１年１２月１日現在）の本県調査結果を基に、各特例民法法人別の名称、所在地、代表者、主たる事業内容等を取りまとめたものです。
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特例民法法人立入調査 立入調査結果 15KB
青森県教育委員会の所管に属する特例民法法人に対する平成２１年度調査結果について公表しています。
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職員福利課 人事法規グループ
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