幼稚園の保育料等軽減制度

　幼稚園の保育料等を軽減する制度には、市町村が事業主体となって実施する「幼稚園就園奨励費補助」があります。それぞれの市町村で様々な実施方法となっていますので、詳しくは各市町村教育委員会へお問い合わせください。

所得状況に応じた保護者の経済的負担の軽減と、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を目的に、幼稚園の「入園料」及び「保育料」を軽減するものです。

＜条件１＞

区　分		１人就園の場合及び２人以上就園している場合の最年長者	２人以上就園している場合の次年長者	３人以上就園している場合の左以外の園児
公 立	生活保護・市町村民税非課税世帯 市町村民税所得割非課税世帯	20,000円	50,000円	79,000円
私 立	生活保護世帯	223,200円	264,000円	303,000円
	市町村民税非課税世帯 市町村民税所得割非課税世帯	193,200円	249,000円	303,000円
	市町村民税所得割課税額　34,500円以下	109,200円	207,000円	303,000円
	市町村民税所得割課税額　183,000円以下	46,800円	175,000円	303,000円

＜条件２＞

区　分		小学校１～３年生の兄・姉を有しており、就園している場合の最年長者	小学校１～３年生の兄・姉を有しており、２人以上就園している場合の次年長者
公 立	生活保護・市町村民税非課税世帯 市町村民税所得割非課税世帯	35,000円	79,000円
私 立	生活保護世帯	244,000円	303,000円
	市町村民税非課税世帯 市町村民税所得割非課税世帯	222,000円	303,000円
	市町村民税所得割課税額　34,500円以下	159,000円	303,000円
	市町村民税所得割課税額　183,000円以下	111,000円	303,000円

※実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。
※どちらの条件が適用できるかについては、各市町村教育委員会へお問い合わせください。
※中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）が改正されたことにより、特定中国残留邦人等で支援給付を受給している世帯については、生活保護世帯と同様となります。

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