ホーム > 子ども・教育 > 学校教育 > 幼稚園の保育料等軽減制度

更新日付:2017年7月14日 学校教育課

幼稚園の保育料等軽減制度

保育料等軽減制度について

 幼稚園の保育料等の軽減については、各市町村において「幼稚園就園奨励費補助」を実施しております。詳しくは各市町村へお問い合わせください。

幼稚園就園奨励費補助

1 趣旨
 家庭の所得状況に応じた保護者の経済的負担の軽減と、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を目的に、幼稚園の「入園料」及び「保育料」を軽減するものです。
2 平成29年度 保育料等軽減(給付)額[年額]
ア 階層区分ごとの補助限度額
区分
国庫補助金限度額
第1子
第2子
第3子以降
私立
生活保護法の規定による保護を受けている世帯
308,000円
当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯
272,000円
308,000円
308,000円
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯
139,200円
223,000円
308,000円
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯
62,200円
185,000円
308,000円
上記区分以外の世帯
-
154,000円
308,000円
イ 階層区分ごとの多子軽減の適用条件
 多子世帯に対しては、第2子の保護者負担額が第1子の半額、第3子は無償となるよう、負担軽減を図っております。
また、多子軽減の適用に関しては、平成28年度より、市町村民税所得割額77,100円以下の世帯については、多子計算に係る年齢制限を撤廃しております。
ウ ひとり親世帯等の特例
 ひとり親世帯等、在宅障害児(者)のいる世帯、そのほかの世帯(生活保護法で定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯)の子どもの補助限度額については、以下のとおりです。
区分
国庫補助金限度額
第1子
第2子
第3子以降
私立
当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯
308,000円
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯
272,000円
308,000円
※世帯構成員2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算します。
※実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額が限度になります。
※平成27年4月の子ども・子育て支援新制度施行を受け、平成27年度より幼稚園就園奨励費補助の国庫補助対象は、新制度に移行しない私立幼稚園に通う幼児に対して市町村が行う幼稚園就園奨励事業のみとなります。
※この取扱いについては、平成29年4月1日より適用となります。
※詳細については、各市町村へお問い合わせください。

関連タグ

この記事についてのお問い合わせ

学校教育課 総務・調整グループ
電話:017-734-9880  FAX:017-734-8270

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度