学校支援地域本部事業 H20～

地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員の子どもと向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図る。
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文部科学省が平成２０年度より、学校支援地域本部事業を実施するに当たり、平成２０年度は、「地域による学校支援の基盤強化事業」を学校支援地域本部事業と合わせて実施しました。

Ａ　事業実施市町村で実施

（１）市町村実行委員会
　当該市町村における学校支援の推進に係る協議・検討、学校支援事業の企画・立案、事業評価等の実施。
　○構成：行政関係者、社会教育関係者、ＰＴＡ関係者、公民館関係者、地域の代表者、企業、民間団体の関係者、学識経験者等
　○事業
　　1.事業成果発表会（シンポジウム）開催
　　2.地域コーディネーター、学校支援ボランティアの養成
　　3.域内学校への広報・指導・助言

（２）学校支援地域本部
　地域全体で学校教育を支援することを通して、地域と学校との連帯体制の構築を図る。
　１　学校支援地域本部の設置
　　　 学校区を基本的な単位として、学校支援地域本部を設置する。
　２　地域教育教育協議会の設置
　　　 学校支援地域本部において、学校長、教職員、ＰＴＡ関係者、公民館館長、自治会長、 商工会議所関係者等で構成する地域教育協議会を設置する。
　３　事業内容：
　　　 　1 学校支援活動の企画、学校とボランティアの間を調整する学校支援コーディネーターの配置
　　　　 2 学校支援ボランティア活動の実施
　　　　 3 広報活動
　　　　 4 人材バンクの作成
　　　　 5 事後評価等

Ｂ　県域で実施する事業

（１）学校支援コーディネーター養成講座
　学校と地域の協働による教育活動が、より円滑に推進されるように、学校のニーズと地域の情報をコーディネートするための講座を開催し、学校支援コーディネーターを養成する。
　　○対象：地域住民、ＰＴＡ活動者、学校支援ボランティア、小中学校教職員

（２）学校支援ボランティア研修交流会
　学校支援ボランティア活動者、教職員、ＰＴＡ関係者、地域住民、市町村教育委員会職員などの関係者が集い、研修や交流をとおしてネットワークづくりと学校支援ボランティア活動の推進を図ります。
　プログラムは、各地区ごとに異なりますが、全体講演及び事例発表、実演・実習による活動紹介、ワークショップなどを企画しています。
　 ○対象：地域住民、ＰＴＡ活動者、学校支援ボランティア、小中学校教職員
　 ○内容
　　　1 学校支援ボランティアが活動内容や方法を見本市形式で教職員や地域住民に紹介する。
　　　2 より効果的な活動や活動環境整備等について、学校支援ボランティアや地域住民と教職員が情報交換をする。

（３）学校支援ボランティア活動推進大会
　趣　旨
　県内における地域住民による学校支援活動の意義や、地域の連帯感形成の必要性について、県民の理解を深める機会を提供することにより、地域ぐるみで学校を支援していこうという体制づくりを推進する。

期日　　平成２２年９月１７日（金）　１０：００～１５：３０
場所　　青森県総合社会教育センター

【 内 容 】
主題：「子どもの豊かな成長につながる学校支援ボランティア活動」
　　　　～学校支援ボランティア活動の成果の確認と継続」

○事例発表
　「学校支援推進から定着へ」
　　発表者：平内町東地区学校支援コ－ディネーター　岡本　守

　「子どもたちの笑顔とがんばりのために」
　　発表者：五所川原市五三中学校学校支援コ－ディネーター　葛西　彩子

　「学び合い、助け合い、奉仕する学校支援ボランティア」
　　発表者：八戸市立根岸小学校長　江戸　清

　　コ－ディネーター：宇都宮大学生涯学習教育研究センター教授　廣瀬　隆人

○分科会
　第１分科会テーマ「地域と学校を結ぶ効果的なコ－ディネート」
　第２分科会テーマ「子ども・学校・地域が元気になる活動の広がりと深まり」
　第３分科会テーマ「地域と学校がともに考える活動継続の方策」

○分科会報告及び全体会
　・３分科会からの報告
　・全体会「青森県の学校支援ボランティア活動のさらなる発展と継続のために」
　　コ－ディネーター：宇都宮大学生涯学習教育研究センター教授　廣瀬　隆人

（４）退職教職員学校支援ボランティアセンターの設置
　各教育事務所に、退職教員学校支援人材センターを設置し、小中学校及び市町村教育委員会に対し、学校支援ボランティアとして協力可能な退職教職員の情報を提供し、学校と地域の協働による教育活動を推進する。
　○内容：
（１）Ｈ１５～２１年度退職者への意向調査の実施
（２）登録者情報のデータ登録
（３）管内小中学校及び市町村教育委員会に対する情報提供
（４）登録者への情報提供