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更新日付:2008年8月1日 学校教育課

不登校への対応

1 不登校への対応にあたっての基本的な考え方

 不登校については、特定の子どもに特有の問題があることによって起こることではなく、どの子にも起こりうるものであるという、真剣な課題意識に立って、対応することが重要です。
(1) 将来の社会的自立に向けた支援の視点
不登校の解決の目標は、子どもたちの将来的な「社会的自立」です。また、不登校は「心の問題」のみならず「進路の問題」であるとの認識に立ち、各学校は、進路形成に資する学習支援や情報提供等を積極的に行うことが重要です。
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(2) 連携ネットワークによる支援
 多様な問題を抱えた子どもに態様に応じたきめ細やかな支援が必要です。子どもの状態や必要な支援を適切に見極め(「アセスメント」を行う)、適切な支援と多様な 学習の機会を提供する(社会的自立に向けての進路の選択肢を広げる支援)ために、学校・地域・家庭で密接な連携をとることが重要です。
 また、学校や教育行政機関と民間施設やNPO等と積極的な連携・協力が重要です。
(3) 将来の社会的自立のための学校教育の意義・役割
 義務教育段階の学校は、社会性の育成や生涯を通して学び続けるための学力を育てる学習支援の場として重要な意義・役割があります。まず、学校教育の充実の取組と学校生活に起因する問題の解消に向け、教職員一人一人の最大限の努力が必要です。
(4) 働きかけることや関わりを持つことの重要性
 主体的な社会的自立や学校復帰に向けて、周囲の者が状況を良く見極め、適切な働きかけをすることが重要です。子どもの状況を理解しようとすることもなく、必要としている支援を行わずただ待つだけでは状況の改善にはなりません。
(5) 保護者の役割と家庭への支援
 保護者がその役割を果たすことができるよう、時機を失することなく子どもや家庭へ働きかけを行うなど、学校と家庭、関係機関の連携は不可欠です。
 その際、保護者への働きかけが保護者を追い詰めること等のないよう、保護者との共通する課題意識の下で対応することが大切です。
 保護者の支援のために気軽に相談できる窓口や保護者同士のネットワークづくりへの支援、さらには、保護者と学校関係者等が相互に意見交換する姿勢も大切です。

(不登校問題に関する調査研究協力者会議 「今後の不登校への対応の在り方について」より)

2 不登校の未然防止のために

(1) 小学校時代の状況把握と早期の適切な対応
 小学校時代に不登校または不登校傾向にあった子どもを、中学校の教職員がしっかりと把握し、不登校の兆候が現れ始めたら、早期に適切な対応をすることが大切です。
 また、中学校1年生で小学校時代に不登校傾向になかった子どもが休み始めるのは、主に9月であることから、中学校においては、夏休み明けの生徒の様子に十分留意する必要があります。
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(2) 未然防止は小学校から
 中学校で急増する「不登校」は、実は小学校時に潜在的であったものが顕在化したものも多いと考えられます。欠席が多くないから、保健室に登校しているからなどの理由で何の取組もしなくても良いと考えるのは間違いです。基礎・基本の定着や学習意欲を育てるとともに、対人関係が苦手な児童に対しては、中学校での友人関係が負担にならないよう、苦手意識の克服や自己有用感・自己存在感が得られるような働きかけが大切です。

(国立教育政策研究所生徒指導研究センター     
「不登校の未然防止に取り組むために -中1不登校調査から分かったこと-」より)

◇資料

◇相談窓口

相談窓口については、こちらを御覧ください。

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学校教育課・小中学校指導グループ
電話:017-734-9895  FAX:017-734-8270

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