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更新日付:2019年7月31日 学校施設課

「青森県立高等学校標準修業年限超過者等就学支援金制度」について

  本制度は、高等学校等就学支援金又は青森県立高等学校学び直し支援金の受給資格を有する者のうち、休学、留学、病気療養その他やむを得ない事由により支給期間を超過する者等に対し、「青森県立高等学校標準修業年限超過者等就学支援金」(以下「超過者支援金」という。)を支給することにより、県立高等学校における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

1 受給要件

  いずれの要件も満たす必要があります。
(1)在学要件
 平成26年4月1日以降に県立高等学校(全日制、定時制、通信制)に入学し、在学している生徒 
(2)在住要件
 日本国内に住所を有する生徒
(3)所得要件
 保護者等(※)の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が50万7,000円(モデル世帯で年収910万円)未満である生徒
 (※)原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額で判断。)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額で判断。
(4)その他の要件(次のいずれかに該当する者)
 ・就学支援金の受給資格を有する生徒のうち、やむを得ない事由により支給期間である36月(定時制・通信制は48月)を超える者又は履修単位数の合計を超える者(年間30単位、通算74単位)
 ・学び直し支援金の受給資格を有する生徒のうち、やむを得ない事由により支給期間である24月を経過する者又は支給限度額を超える者(通信制:月額520円)

2 受給者の例

 就学支援金又は学び直し支援金の受給資格を有する生徒のうち、下記に該当する生徒は、超過者支援金を受給できる場合があります。
(1)休学により原級留置となった場合
(2)外国の高等学校への留学により原級留置となった場合
(3)病気又はけがの療養により原級留置となった場合
(4)通信制の課程の生徒で、履修単位数が年30単位を超える場合
(5)通信制の課程の生徒で、履修単位数の合計が74単位を超える場合 等

3 受給に必要な手続き

(1)受給資格認定申請
 申請手続きに当たり、以下の書類を学校に提出する必要があります。
〔マイナンバー(個人番号)で所得要件を確認する場合〕
・受給資格認定申請書(学校から配布されます。)
・マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカードの写し、マイナンバー通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票などのいずれかひとつ)

〔課税証明書等で所得要件を確認する場合〕
・受給資格認定申請書(学校から配布されます。)
・道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が確認できるもの(課税証明書、住民税決定通知書、納税通知書などのいずれかひとつ)

(2)収入状況届
 所得証明書等で所得要件を確認し、受給資格の認定を受けた場合は、原則、毎年7月に以下の書類を学校に提出する必要があります。
・収入状況届出書(学校から配布されます。)
・道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が確認できるもの(課税証明書、住民税決定通知書、納税通知書などのいずれかひとつ)

※マイナンバーで所得要件を確認し、受給資格の認定を受けた場合は、原則として追加の書類提出はありません。

 なお、超過者支援金が認定された場合は、簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校設置者(県)が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺する仕組みになっています。

4 支給額

支給額は以下のとおりです。
 ・全日制:月額9,900円(年額118,800円)
 ・定時制:月額2,700円(年額 32,400円)
 ・通信制:1単位につき310円

※通信制高校は、履修単位数に応じた支給となります。

5 その他

 手続き等の詳細については、在学する学校へお問い合わせください。 

この記事についてのお問い合わせ

〒030-8540
青森県青森市長島一丁目1番1号
青森県教育庁学校施設課 財務グループ
電話:017-734-9873  FAX:017-734-8268

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