更新日：2011年4月6日 生涯学習課
本県の社会教育振興に関する重要事項を審議します。
1概要
- 設置根拠 社会教育法第15条第1項 青森県社会教育委員設置条例
- 設置年月日 昭和27年4月1日
-
担当事務
社会教育法第17条の規定により、社会教育に関し教育長を経て教育委員会に
助言するため、次の職務を行う。
- 社会教育に関する諸計画を立案すること
- 定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
- 前2号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。また、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。
-
委員構成
学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行うもの
並びに学識経験のある者
- 委員定数及び任期 12人以内、2年
２ 青森県社会教育委員の会議のこれまでの報告書等（過去7期）
| 期 | 答申等タイトル | 日付 |
|---|---|---|
| 第29期 | 「子どもの体験活動を支援する社会教育の在り方」 目次・はじめに『調査研究テーマについて』  286KB第１章『子どもの体験活動の意義』 1,222KB第２章『子どもの体験活動の成果と今後の方向性-実地調査結果から-』 (1)参加者・スタッフの成長 1,139KB(2)学校や家庭への影響、効果 768KB(3)地域への影響、効果 825KB(4)新たな可能性と方向性 1,020KB第３章『子どもの体験活動を支援する社会教育の在り方』 429KB巻末資料 1,187KB
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平成22年10月 調査研究報告書 |
| 第28期 | 「地域の教育力を高める公民館の在り方」 |
平成20年10月 調査研究報告書 |
| 第27期 | 「地域コミュニティにおける自治能力を 高めるための学習の在り方」 |
平成18年10月 調査研究報告書 |
| 第26期 | 「地域コミュニティに関する学習とネットワーク」 | 平成16年9月 調査研究報告書 |
| 第25期 | 「住民の社会参加活動に関する調査」報告書 -住民の社会参加活動を促進するための 支援方策について- |
平成14年3月 研究報告 |
| 第24期 | 「住民の社会参加活動促進のための社会教育施設の在り方」 に関する研究報告書 |
平成12年10月 研究報告 |
| 第23期 | 県立青少年教育施設の利用に関わる調査研究 | 平成10年10月 研究報告 |
3 第30期青森県社会教育委員一覧
| NO | 氏名 | 所属等 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 丸井 英子 | 十和田市立藤坂小学校 校長 | |
| 2 | 永澤 正己 | 板柳町立板柳中学校 校長 | |
| 3 | 椛沢 孝子 | 八戸国際交流協会 理事 | |
| 4 | 秋庭 隆貢 | 鶴田町教育委員会 教育次長 | |
| 5 | 小鳥 孝之 | むつ市中央公民館 館長 | |
| 6 | 三浦 テツ | 城東保育園 園長 | |
| 7 | 小笠原 睦男 | 元藤崎町教育委員会教育長 |
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| 8 | 関 智子 | 青森大学大学院環境科学研究科 准教授 | |
| 9 | 小山内 世喜子 | 青森県男女共同参画センター アピオあおもり 副館長 |
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| 10 | 浅田 豊 | 青森県立保健大学健康科学部 准教授 | |
| 11 | 佐々木 秀智 |
NPO法人循環型社会創造ネットワーク 理事長付主任研究員【公募委員】 |
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| 12 | 岩本 ヤヨエ | 三沢市立上久保小学校 ＰＴＡ事務【公募委員】 |
お問い合わせ
企画振興グループ
電話：017-734-9888
FAX：017-734-8272