令和6年分政治資金収支報告書の概要

＜統括表＞
◆政党の支部[639KB]
◆国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）[943KB]
◆資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）[929KB]
◆その他の政治団体[921KB]
◆政党の支部（解散分）[940KB]
◆　 国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）（解散分）[該当なし]
◆資金管理団体（国会議員関係を除く）（解散分）[940KB]
◆その他の政治団体（解散分）[943KB]

＜寄附等の内訳＞
◆政党の支部[79KB]
◆国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）[44KB]
◆資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）[46KB]
◆その他の政治団体[66KB]
◆　 政党の支部（解散分）[該当なし]
◆　 国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）（解散分）[該当なし]
◆資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）（解散分）[33KB]
◆その他の政治団体（解散分）[34KB]

※　上の統括表及び寄附等の内訳については青森県報において告示しています。
（令和年11月27日付け号外第68号[1529KB]）
※ 解散団体に係る令和3年分の収支報告書の要旨は、次の青森県報を御覧ください。
（令和6年11月267日付け号外第68号）[1201KB]
（令和7年9月24日付け第78号）[362KB]

　個別の政治団体の政治資金収支報告書につきましては、「令和7年11月26日公表 政治資金収支報告書（令和6年分定期公表等）」を御覧ください。

　令和6年12月31日現在で収支報告書の提出義務のある政治団体数は、政党の支部130団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）9団体、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）96団体、その他の政治団体649団体の合計884団体となっており、令和5年分に比べ合計団体数では59団体の減少となった。
　収支報告書の提出率は、政党の支部94.6％、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）100.0％、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）93.8％、その他の政治団体95.1％、計94.9％となっており、令和5年分に比べ0.4％の増であった。

　前年繰越額を除く令和6年分の収入金額は、9億5,187万円（万円未満切り捨て、以下同じ。）で令和5年分の10億3,916万円に比べると8.4％（8,729万円）の減少となった。
　また、支出総額は9億3,693万円で令和5年分の10億9,767万円に比べると14.6％（1億6,074万円）の減少となっている。
　政治団体別にみると、令和6年分の収入金額は、政党の支部が6億2,299万円で9.1％（5,220万円）の増加、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が6,746万円で101.7％（3,400万円）の増加、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が8,969万円で46.9％（7,936万円）の減少、その他の政治団体が1億7,172万円で35.4％（9,413万円）の減少となっている。
　また、支出総額は、政党の支部が6億5,493万円で7.6％（4,639万円）の増加、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が6,351万円で113.6％（3,377万円）の増加、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が4,766万円で73.7％（1億3,365万円）の減少、その他の政治団体が1億7,082万円で38.6％（1億725万円）の減少となっている。

　前年繰越額を除く令和6年分の収入金額は、自由民主党（99団体）が3億2,782万円で最も多く、次いで日本共産党（6団体）が1億6,899万円、立憲民主党（6団体）が7,769万円、公明党（4団体）が2,245万円、日本維新の会(１団体）が1,063万円、国民民主党（2団体）が966万円、社会民主党（1団体）が451万円、参政党（4団体）が121万円、となっている。
　また、支出総額では、自由民主党が3億6,740万円で最も多く、次いで日本共産党が1億6,586万円、立憲民主党が7,529万円、公明党が1,900万円、日本維新の会が1,128万円、国民民主党が999万円、社会民主党が471万円、参政党が137万円となっている。 ※　参考資料１[93KB] 参考資料２[96KB]も併せて御覧ください。

　政政治資金規正法第19条の7に規定される国会議員関係政治団体は、政党の支部中に10団体、資金管理団体中に4団体、その他の政治団体中に5団体の計19団体あり、令和5年に比べると1団体増加となっている。
　国会議員関係政治団体の前年繰越額を除く収入金額は3億2,251万円で、令和5年（1億7,347万円）に比べ、85.9％（1億4,903万円）の増加となっている。
　また、支出総額は3億2,457万円で、令和5年（1億8,103万円）に比べ、79.3％（1億4,357万円）の増加となっている。
　なお、収支報告書の提出のあった全団体の前年繰越額を除く収入金額（9億5,187万円）に占める国会議員関係政治団体の収入金額の割合は33.9％となっており、収支報告書の提出のあった全団体の支出総額（9億3,693万円）に占める国会議員関係政治団体の支出総額の割合は34.6％となっている。 ※　参考資料３[91KB]併せて御覧ください。

（※）資料４の集計は、政党の支部の国会議員関係政治団体（10団体）を含んでいるため、資料２の国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）の集計と異なります。
（参考：政治資金規正法（抄））
（国会議員関係政治団体）
第19 条の7　この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体（政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。）をいう。
(1)　 衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体
(2) 　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体
2 　この節の規定（これに係る罰則を含む。）の適用については、政党の支部で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。

　前年繰越額を除く令和5年分の収入金額が1億円以上の政治団体は0団体、5,000万円以上1億円未満の政治団体は4団体、1,000万円以上5,000万円未満の政治団体は20団体、500万円以上1,000万円未満の政治団体は8団体、100万円以上500万円未満の政治団体は58団体、1円以上100万円未満の政治団体は258団体、収入がなかった政治団体は491団体となっている。

　前年繰越額を除く令和6年分の収入金額が上位20の政治団体の内訳は、政党の支部が14団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く。）が3団体、資金管理団体が2団体、その他の政治団体が1団体となっている。
そのうち、令和5年分に比べ収入金額が増加した政治団体は14団体（令和5年に設立された団体を除く）となっている。 ※　参考資料４[212KB] 参考資料５[44KB]も併せて御覧ください。

　令和6年中に政治資金パーティーを開催した政治団体は9団体であり、また、それらの政治団体が開催した政治資金パーティーの件数は11件となっており、令和5年分（11団体14件）と比べると団体数は2団体の減少、件数は３件の減少となっている。
　なお、政治資金パーティーによる収入の総額は1億552万円となっており、令和5年分の1億4,685万円に比べると28.1％（4,133万円）の増加となっている。
　そのうち、収入が1,000万円以上の特定パーティー（その対価に係る収入が1,000万円以上のもの）を開催した政治団体は2団体であり、また、それらの政治団体が開催した特定パーティーの件数は2件となっており、令和5年分（4団体4件）と比べると、2団体2件の減少となっている。
　なお、特定パーティーによる収入の総額は6,577万円となっており、令和5年分の1億546万円に比べると37.6％（3,969万円）の減少となっている。 ※　参考資料６[62KB]も併せて御覧ください。