食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和7年度補正予算）の要望調査について

　県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備及びそれらと一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング等に要する経費に対して支援を行うこととし、輸出を行う県内の食品製造事業者等を対象に、農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査を実施します。
　

詳細につきましては、農林水産省のホームページをご覧ください。
・食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

今回の要望調査は令和７年度補正予算の事業であり、令和９年３月末までに事業完了できる計画が対象となります。

（１）事業要望書
令和7年12月26日（金）正午まで（厳守）
提出物：調査票（様式１）

（２）調査票（様式１）を提出した事業者について、以下の書類をデータで提出してください。
＜提出締切＞令和８年１月９日（金）正午まで（厳守）
【必須書類】
ア　様式２　事業実施計画書（案）
イ　様式４　取組概要ポンチ絵
ウ　別添１　事業者の基本情報
エ　別添２　現状と目標（取扱量・輸出量・輸出額・輸出率）
オ　別添３　かかり増し整理表 ※新設・増設の場合
カ　別添４　機器の必要性
キ　輸出事業計画（案）　
ク　添付書類


・定款
・登記事項証明書
・直近３か年分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）
・定款及び登記事項証明書が無い場合は組織の代表者、規約等のわかる資料
・見積書
・機械・施設等の位置図
・機械・施設等の配置図及び平面図
・機械・施設整備の工程（工事日程）表
・商品の製造工程（フローチャート）
・貸付機関からの資金の貸付に係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前に相談等を行ったことが
　確認できる資料
・施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その
　手続等の資料
・土地や建物等を他者から賃借して事業を実施する場合は、事業実施期間中、確実に事業実施できることを証
　する賃貸借契約書や誓約書等の資料
・「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）食品産業（個別事業者向け）」に係るチェッ
　クシート
・輸出事業計画認定申請書（既に認定済みの輸出事業計画による場合にあたってはその計画書）

【該当する場合、提出が必要な書類】
・本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が確認できる資料（規約等）
・輸出向けHACCP等の認定・認証の取得に向け、品質・衛生管理専門家等を活用した調査・検討を行った場合
　であって、当該指導内容等がわかる書面等がある場合は、該当の書面等
・国産原料の使用割合が確認できる資料
・「輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）の認定規定」に基づくGFPグローバル産地計画の認定通知
・交付等要綱第４第３号のイに定める認証を取得済みの場合は、取得を証明する書類
・その他、地方農政局長等が特に必要と認める資料

（３）事業実施計画書（案）に基づくヒアリングの実施
提出された事業実施計画書（案）に基づき県がヒアリングを行います。
ヒアリングにより、追加資料の要求、計画書の修正、所要額の減額等を行うことがあります。
※令和8年1月19日～令和８年1月28日の期間内で実施予定

青森県農林水産部　食ブランド・流通推進課　食品産業振興グループ
〒030-8570
青森市長島1－1－1
電話　017－734－9456
FAX　017－734－8086
E-mail　shokusangyo@pref.aomori.lg.jp