令和８年度青森県関係人口創出・拡大イベント開催業務に係る企画提案を募集します

青森県では、「関係人口の持続的な創出に向けた調査結果」を踏まえ、本県の地域資源に興味・関心のある団体又は個人を対象に、現地での体験機会や地域住民との交流機会を提供することにより、関係人口の創出・拡大につなげることを目的とする「令和8年度青森県関係人口創出・拡大イベント開催業務」について、下記のとおり企画提案を募集します（調査結果については、参加表明者に対し、後日提供します）。

参加表明書提出期限：令和8年7月2日（木）17時必着
調査結果の提供：令和8年7月3日（金）
企画提案書等の提出期限：令和8年7月21日（火）17時必着

（1）業務名
　令和8年度青森県関係人口創出・拡大イベント開催業務

（2）業務の目的
　「関係人口の持続的な創出に向けた調査結果」（以下「調査結果」という。）を踏まえ、本県の地域資源に興味・関心のある団体又は個人を対象に、現地での体験機会や地域住民との交流機会を提供することにより、関係人口の創出・拡大につなげることを目的とします（調査結果については、参加表明者に対し、後日提供します）。

（3）委託期間
　委託契約締結日から令和9年2月26日（金）まで

（4）業務内容
　令和8年度青森県関係人口創出・拡大イベント開催業務仕様書のとおり

（5）委託経費の上限額
　3,550千円（消費税及び地方消費税額相当額を含む。）
　実際の契約額は、委託先候補者の選定後に見積書を徴取して決定します。

応募資格を有する方は、応募する次点で、次の要件を全て満たす方とします。

（1）本業務の実施について、充分な遂行能力があり、発注者と充分な意思疎通がとれること。また、県の要請に応じて速やかに来庁等し、対応できる体制を整えていること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
（3）青森県発注の契約に係る指名停止措置を受けていない者であること。
（4）県民税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（5）破産法、会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）による手続きを行っている者でないこと。
（6）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む。）や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

スケジュールは下記のとおり予定しています。

令和8年6月30日（火）15時　質問書の提出期限
令和8年7月2日（木）17時　参加表明書の提出期限
令和8年7月3日（金）　参加表明者に「関係人口の持続的な創出に向けた調査結果」を提供
令和8年7月21日（火）17時　企画提案書等の提出期限
令和8年7月27日（月） プレゼンテーション審査会（予定）
令和8年8月上旬　審査結果の通知、委託契約締結

（1）提出方法
　募集要領に記載の提出書類を、直接持参又は郵送してください。
　また、直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとなります。（FAXや電子メールでの応募は受け付けません。）

（2）提出期限
　参加表明書　令和8年7月2日（木）17時必着
　企画提案書等　令和8年7月21日（火）17時必着

（3）提出部数
　参加表明書（様式1）　1部
　企画提案提出書（様式2及び付表）　5部
　企画提案書、経費積算書、提案者に関する資料　各5部
　※募集要領等を必ずご確認の上、応募してください。

（4）留意事項
　・企画提案は1者につき1提案とする。
　・応募に要する費用は応募者の負担とする。
　・提出された書類は返却しない。
　・提出された書類の内容を変更することはできない。
　・提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とする。
　・提出された書類の内容について、関係機関に照会する場合がある。
　・提出された書類は、原則として県に対する情報開示請求の対象文書となる。
　・提出後に辞退する場合は、辞退届（様式任意　Ａ4サイズ）を提出する。

・1.募集要領[347KB]
・2-1.委託仕様書[273KB]
・2-2.様式１（参加表明書）[22KB]
・2-3.様式２及び付表（企画提案書）[25KB]
・2-4.様式３（質問書）[11KB]

　令和8年6月30日（火）15時（必着）まで、企画提案募集に関する質問を受け付けます。
　質問は、質問書（様式3）に記入の上、問合せ・応募書類提出先あて電子メールで提出してください。
　原則、FAX又は口頭（電話を含む）による質問は受け付けません。
　質問に対する回答は、質問書を提出した者あてに電子メールで回答します。