令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）について

調査の概要

調査の目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査の対象

全国約5,578国勢調査地区に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳）所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

青森県内の調査対象地区

青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、外ヶ浜町、深浦町、大鰐町、鶴田町、野辺地町、六戸町、六ケ所村、大間町、五戸町、南部町、階上町

調査事項

（１）調査対象者の基本的属性に関する調査項目
           年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況　等
（２）現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
           障害福祉サービス等の利用状況、利用希望　等

調査票

厚生労働省ホームページより御確認ください。

調査の時期

調査基準日：令和8年11月1日
調査員の訪問日については、市町村が事前にお配りする「調査実施のお知らせ」をご覧ください。

調査の方法

（１）調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
（２）調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。
（３）調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
・視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
・障がいの状況により本人の記入ができない場合、本人の希望に応じて、代筆

調査の集計

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp)に掲載します。

関連リンク

厚生労働省HP：令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_r08.html