政務活動費

政務活動費制度

政務活動費制度は、「議会の審議能力を強化し議会の活性化を図るため、議員の調査活動基盤の充実を図る観点」併せて「情報公開を促進する観点」から、平成12年の地方自治法改正により「政務調査費」として創設され、平成24年の同法の改正により名称が「政務活動費」とされたものであり、「議会の議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として交付」される制度です。

交付対象及び交付額

議員に対し、月額31万円が交付されています。

関係条例等

収支報告書等の公開

議員の調査研究その他の活動は、県政の政策課題に関する調査研究のほか、広報活動や民意の吸収として基本となる住民からの情報収集及び意見交換等に至る広範にわたるものであり、これらの活動について、県民の理解が得られるためには、透明性が確保されていることが前提となります。
県議会では、県民への説明責任を果たすために、毎年度提出する収支報告書については、全ての支出について領収書の写し等の証拠書類の添付を義務付けるとともに、収支報告書等の情報を公開することとしています。

収支報告書等の閲覧

県議会議員は、政務活動費に係る収支報告書等を議長に提出しなければならないこととなっています。
この報告書等はどなたでも閲覧することができ、毎年7月以降、前年度分の収支報告書等が閲覧できるようになります。
（※令和4年度政務活動費収支報告書等は、令和5年7月3日（月）から閲覧できます。）

閲覧できる報告書等

収支報告書: 政務活動費の収入額（交付額）、支出額や主な内容及び収入額と支出額との差引額等を記載したもの
支出証明書: 領収書等の写しを添付することが困難な場合に、使途及び内容等を記載して、議員本人が押印し証明したもの
領収書等の写し貼付用紙: 領収書等の証拠書類を複写し、使途及び内容等を記載した用紙に貼付したもの
領収書等の写し集計表: 領収書等との照合が容易になるよう、経費ごとに主な内容を一覧表として取りまとめたもの
政務活動実績報告書: 政務活動に要する経費のうち、調査研究費、研修費、広聴広報費、要請陳情等活動費及び会議費について、当該活動の内容等を記載したもの
事務所状況報告書: 事務所の設置・管理に要する経費に政務活動費を充当する場合に、事務所の所在地、設置形態、他用途との兼用の有無などを記載したもの
費目ごとの按分率一覧: 電話等の回線使用料や事務用品等の購入経費などの事務費、広報紙の作成などの広聴広報費に政務活動費を充当する場合の按分率の考え方等の情報を記載したもの

閲覧場所

青森県議会事務局調査課（議会棟1階）

閲覧時間

午前8時30分から午後5時15分まで（土・日曜日、祝日及び年末年始を除く）

閲覧手続

閲覧場所において、「収支報告書等閲覧請求書」に必要事項を記入してください。

ホームページにおける情報の公開

令和4年度政務活動費の交付総額等（令和5年7月1日現在）

交付総額　170,500,000円
執行総額　131,175,644円
残余総額　 39,324,356円